フルフォードさん、ごめんなさい。
非常に大事な局面を迎えました。
従って、より多くの人々に真実を知ってもらいたくて今回も全投稿をリポストさせていただきました。
元々の記事はこちらで有料です。
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◆ 欧米金融危機の再燃、各国の個人資産が狙われている ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪2014/11/10 VOL294≫ 現在、欧米の金融マフィアらが自らの権力延命のために世界各国の個人や企業 の「資産略奪」を企んでいる。 http://www.imf.org/external/pubs/ft/fm/2013/02/pdf/fm1302.pdf 上記リンクのIMFレポート49ページには、『多くの国々が2008年の金融危機 以前の公的債務（国の借金）レベルにまで戻すためには、全世帯の貯蓄の1割 ほどを徴税する必要がある』…等々の内容が明記されている。 しかしその本当の目的は、金融マフィアの管理下にある欧米諸国や日本などの 民間中央銀行制度と、そこにぶら下がる賄賂漬け傀儡政府の維持に他ならない。 今週の11月10日～11日に中国で開かれるAPEC首脳会議や14日～16日に オーストラリアで開かれるG20サミットの場で、「IMFにかわる新たな国際 金融機構の設立」が発表、もしくは検討されるようでなければ、近い将来に 日本を含む各国の個人や企業の資産略奪は確実に実施されるだろう。 BRICSは既に独自の開発銀行、並びに金融安定機構（危機に備えたファンド） の設立を発表しているが、欧米勢が参加していない時点で世界規模の組織とは 言えない。 今回の2つの国際会議に際し、BRICS同盟とG7諸国がお互いに妥協策を模索 しなければ、欧米勢が各国民の「資産差押え」に踏み出し、その結果、2008年 のリーマンショックを超える世界的金融危機を招くことになる。 【 民間中央銀行制度の限界 】 その「資産略奪計画」が実行されたとしても、欧米権力の基盤である民間中央 銀行制度（借金奴隷制度）のビジネスモデルはいずれ崩壊する。 いくら欧米諸国の中央銀行が「量的緩和」などの策を打ち出したとしても、 結局のところ、景気後退の中では企業がお金を借りる動機付けにはならない。 そのためヨーロッパや日本では「マイナス金利」などの策も試みられているが、 それでは国内の資産が海外へと流出するだけであり、景気回復には繋がらない。 また、「ゼロ金利」、もしくは「マイナス金利」の状態でお金を借りたとしても、 その返済が出来なければ資産が差し押さえられてしまう。やはり景気後退の 中では、「返済の見込みが立たない」と考える企業の方が絶対的に多いのが現実 だ。 世界の金融システムが疲弊し、限界に達している今は、民間中央銀行の 「銀行券（借金札）発行」の制度から「政府紙幣発行」の制度へと移行して いく他に 欧米諸国や日本が景気を回復させる手立てはない。「政府紙幣」を 発行すれば、その額は政府の「負債」として計上されることはなく、そのまま 政府の「財政収入」となる。 当然ながら、各国の中央銀行を掌握する欧米の金融マフィアらは、そのような 事態を避けるために様々な工作を仕掛けている。しかしながら、どれにしても 彼らの思うような成果は得られていない。 例えば、現在、アメリカとサウジアラビアが結託して「国際原油価格の暴落」 を再燃させようとしているが、これも彼らの目論み通りには事が運んでいない。 この演出は、明らかにロシア経済を痛めつけるのが目的であるが、ロシアの エネルギー生産は主に国内向けであり、それ程の打撃にはなっていない。 逆に、生産コストの高いシェールガスに依存するアメリカ側に採算割れが生じ、 むしろロシアよりも大きなダメージを受けている始末だ。その結果、対外赤字 で苦しんでいるアメリカは、中近東からのさらなる石油輸入に頼らざるを得な くなる。 【 アメリカ、政変の兆し 】 しかも先週、このアメリカによる経済攻撃に対抗するべく、ロシア政府は新た な「ガス供給協定」に関する中国の大筋合意を取り付けている。これにより、 ロシアは東西2つのパイプラインで安定して中国へと天然ガスを送ることが 出来るようになる。さらにロシアは、国内における「米ドルの使用禁止」まで をも検討し始めている。 今の状況では、アメリカがロシアを負かすよりも、アメリカ国内に政変が起き る可能性の方が高いだろう。 CIA筋によると、先週4日に投開票が行われたアメリカ中間選挙の結果を受け、 上下両院で過半数の議席を獲得した共和党の幹部らが、オバマ政権の実質的 権力者とされるバレリー・ジャレット大統領上級顧問を解任へと追い込もうと いう動きもあるという。 また、ペンタゴンにおいても上層部再編の可能性が高まっているようだ。 アメリカ軍産複合体の中で働く人々を対象に行われた最新の調査でも、現職の 国防長官：チャック・ヘーゲルへの支持率はたったの26％であった。 http://www.defenseone.com/management/2014/11/hagel-approval-rating-just-26-among-national-security-workers-troops/98471/ CIA筋から寄せられた情報によると、米軍が「何らかの事態」に備えて既に アメリカ国内の各大都市付近に配備されており、裏では「臨時軍事政権の樹立」 も囁かれているという。同筋は、『軍事政権が発足すれば、パパブッシュを含む 数千人の権力者らが一斉に逮捕される』と話している。 他にも、アメリカ国内に革命の機運が高まっている兆しとして、コロラド州や ワシントン州などに続き、先週からはオレゴン州、アラスカ州、ワシントンD.C. においても大麻の合法化が始まっている。 【 ヨーロッパ、デモ再燃 】 ヨーロッパでも、既存の権力に対する不満は再燃している。 ようやくギリシャ危機が沈静化したと思いきや、今度はそれを超える経済危機 がイタリアとフランスで始まっている。フランスのオランド大統領においては 経済の低迷から支持率が過去最低の12％にまで落ち込み、高失業率にあえぐ イタリアでもマッテオ・レンツィ首相が打ち出す「解雇規制の緩和」への反発 から100万人規模のデモが連日のように続いている。 また、EU本部が置かれるベルギー・ブリュッセルでも6日、「公共サービスの 予算削減」や「年金の受け取り年齢の引き上げ」などの緊縮財政策に反対する 市民10万人がデモ集会へと集まり、激しい暴動へと発展している。 その猛然たる様子は、下記リンクの画像を見るだけでも分かるだろう。 http://www.dailymail.co.uk/wires/ap/article-2823268/Thousands-workers-protest-Belgian-labor-reform.html さらには、欧州委員会が「EUの予算負担額の再計算により…」との理由で、 突として約21億ユーロ（約2900億円）の追加拠出をイギリスに請求したこと を受け、英国諜報機関MI5筋は『イギリスのEU離脱は確実だろう』と伝えて いる。 グノーシス派の人間も、以前から『欧米全土で革命が起きるのも時間の問題だ』 と警告していたのだが、先週11月5日にはその前触れとも思わせるデモ集会が 欧米400ヵ所以上で勃発、大勢の人々が「革命・抵抗」の国際的シンボルと されるガイ・フォークスの仮面を着用して集まっている。 http://rt.com/news/202659-global-million-mask-march/ MI5筋によると、欧米エリートで構成される300人委員会は、これらのデモ が本格的な革命へと発展していくことを防ぐために新たな「マーシャルプラン」 の発表を準備しているという。その「新マーシャルプラン」とは、各国政府と 全ての個人や企業に対して借金の棒引きを行い、その後に全世界に向けた経済 発展、並びに環境保全のキャンペーンを前代未聞の規模で始める、との内容だ そうだ。 今回のG20サミットの後にそのような発表がされるのか否か…、注目したい。 Benjamin Fulford
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