古歩道再ポスト：「大統領選敗北で疲弊するブッシュ派のパージが始まった」

通常ではベンジャミン古歩道が記事を書いている日本語ブログの再ポストは行わないが今回は特別だ。12月21日が近づいて来ていて黄金の時代へのシフトを促したくて情報開示をさらに次の段階へ加速させたいと思う。
ベンジャミンさんお許し下さいませ。
元々の記事はこちらに載せてあります。
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◆ 大統領選敗北で疲弊するブッシュ派のパージが始まった
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≪2012/11/12 号 VOl.198≫

オバマの大統領再選を受け、アメリカの裏権力事情が大きく変化している。
まず第２次オバマ政権の閣僚人事では、ナチス・ブッシュ派閥の一員として
名を連ねるデヴィッド・ペトレイアス（元CIA長官）、ヒラリー・クリントン
（元国務長官）、ティモシー・ガイトナー（元財務長官）、エリック・ホルダー
（元司法長官）などの名前が消え、彼らの下で働くペンタゴン上層部の多くも
既にパージされつつある。彼らブッシュ派閥が擁立したロムニーの敗北を機に、
これからアメリカ権力層に巣窟するナチスシンパの追放が一気に本格化して
いくと見られる。
さらに、オバマは第1次政権時にイスラエルのネタニヤフ政権に対して長らく
背を向けていたにも拘らず、アメリカに住むユダヤ人の7割がオバマに投票した
との統計が出されている。この結果を見ると、一般のユダヤ人によるイスラエル
への関心が薄れ、「ユダヤロビー」と言われていたものから完全に離れている様子
が窺える。

また先週8日から、中国でも最高指導者交代を迎える『第18回中国共産党大会』
が始まった。現時点では、今回の党大会を機に新たに政治局入りすると目され
る7名のうち5名が江沢民（Jiang Jeming）率いる上海閥出身の人物となる
ことが予想されており、軍事部門に関してもどうやら旧体制を引き継ぐ模様だ。
当面の間、中国は新旧の国内権力バランスを保ちつつ、世界各国の新体制が
固まるまでは、日本に対する極度の挑発もしない方針であると見られている。



【 米国、第2次オバマ政権 】

アメリカの裏権力事情の変化を見極めるうえで、今後は『オバマ政権が、米連銀
（FRB）を筆頭とする銀行業界全体に対してパージに乗りだすかどうか』が重要
なポイントとなってくる。先週、さっそくある人物から『民間銀行である米連銀
が独占してきた通貨発行権が、事実上アメリカ政府（財務省）へと移行した』
との知らせが届いたのだが、これに関して話す彼の知識レベルからすると、
インサイダー的情報の持ち主であることは間違いないと思われる。

これに関連して、同人物からは『アメリカ政府が大手銀行を国有化すれば、
それだけで一般米国市民の生活水準が4割上昇する』との内容が記された非常
に興味深い記事が寄せられてきていたので、ここで紹介しておきたい。
http://www.energybulletin.net/stories/2012-11-09/it-s-the-interest-stupid-why-bankers-rule-the-world

この記事では、アメリカの消費者が支払う全代金（品物の他、家賃や光熱費、
サービス料なども含まれる）のうちの4割が 実は銀行家や投資家、社債保有者
などに支払われる金利分であり、また米国企業全体が生み出す利益の4割を
金融業が占めている（つまり、何の生産性もない業種に多くの富が偏っている）、
という現状が示されている。その上で、アメリカでは総人口のたった1％の富裕層
が金融資産の42％を所有し、人口の80％の人間が所有する金融資産は全体の
5％に過ぎないなど、アメリカの歪んだ構図が改めて指摘されている。
こうした格差を是正するためにも、『第2次オバマ政権が金融業界全体の改革に
乗りだし、米連銀国有化へと本当に向かうのかどうか』が、今後のアメリカを
占うカギであることは間違いない。


また、CIA筋からは『ロムニーは、キューバに本拠地を置く国際麻薬談合組織の
幹部として巨額の資金を動かしている』との情報が寄せられている。そして
大統領選の直前に、この情報が42％の金融資産を持つ1％の富裕層に暴露され
たことで、裏でおおよそ決まっていた「ロムニー勝利」の筋書きが取り消され
たのだとも言われている。
今回の大統領選については他にも様々な情報が交錯しているのだが、結局の
ところ両陣営の裏での権力紛争に勝敗がつかず、お互いに八百長を仕掛けよう
と泥の投げ合いをしている間に、国民投票を含む他多くの要素が入り混じって
結果的にオバマに軍配が上がった、というのが内情のようだ。

そのため今回の大統領選では、近年のアメリカ総人口における人種構成比率の
変化が大きく反映される結果となった。投票数の人種別統計を見ると、ただで
さえアメリカに住むヨーロッパ系（白人）の割合が減少している中、アフリカ系
のほぼ100％、ヒスパニック系の71％、ユダヤ系の70％、アジア系の73％が、
オバマに投票している。これに対してオバマを支持した白人は39％に過ぎな
かったが、それでもオバマが当選したという現実は、まさに“白人による世界
支配構造の終焉”を象徴しているかのようだった。
ちなみに別の統計では、女性（人種を問わず）の62％がオバマに投票したとの
データも出されている。これらの結果を総合的に見ていくと、白人以外の人種
や女性など、これまで社会の弱者と思われていた人々が、アメリカ社会において
優勢になりつつある証しとも言えるだろう。

こうして誕生した第2次オバマ政権では、新たなCIA長官としてマイケル・
モレル（Michael Morell）というアジアに詳しい専門家が任命されている。
彼についてはまだ詳しい情報が得られていないのだが、少なくとも、これまで
に悪い噂で彼の名前を耳にしたことはない。
MI6筋によると、失脚したデヴィッド・ペトレイアス前CIA長官はブッシュ率い
るナチスグループの一派であり、日本に対しておこなった311核テロ攻撃の
責任者の1人であったと目されている。

また、アメリカのみならずイギリスでも ナチス勢や金融業界に対するパージが
始まっている。英BBC放送が関与していた性的児童虐待ネットワークに対して
英当局が本格的な捜査に着手したことは、その始まりを象徴する出来事の1つ
だった。
また、何より巨大国際金融グループであるHSBCやバークレイズなどに対する
調査も精力的に進められ、それら銀行幹部の逮捕劇も既に始まった模様だ。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2230349/HSBC-accused-setting-thousands-tax-evading-accounts-Jersey-including-drugs-arms-dealers.html　



【 日本、自主独立への道 】

こうしたナチス劣勢の状況は、既に日本にも影響を及ぼしている。
10月末、あまり報道されることはなかったが日本銀行が歴史的とも言うべき
画期的な論文を発表していた。これは、日本銀行の白川方明総裁、前原誠司
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、城島光力財務大臣などが行った
会議の報告書のようなものなのだが、「金融緩和の強化について」という表題が
付けられたその論文の中には、実はかなり衝撃的な内容が含まれている。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030a.pdf

まずは、その一部をここで引用しておきたい。
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１）資産買入等の基金の増額（全員一致）
長めの金利やリスク・プレミアムへのさらなる働きかけを通じて、企業や家計
等の金融環境をより緩和的にするため、資産買入等の基金を80 兆円程度から
91兆円程度に11 兆円程度増額する。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、
以下の通りとし、2013 年12 月末までに増額を完了する。

長期国債：５兆円程度
国庫短期証券：５兆円程度
ＣＰ等 ：0.1 兆円程度
社債等 ：0.3 兆円程度
指数連動型上場投資信託：0.5 兆円程度
不動産投資信託：0.01 兆円程度

（中略）
　　　　　　　　　　　　　
５）日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの
持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。
この課題は、民間企業、金融機関等の幅広い経済主体による成長力強化の努力
と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。

６）政府と日本銀行は、この課題を達成するために、それぞれの役割を果たし
ていく必要がある。日本銀行は、上述の認識に立って、強力な金融緩和を推進
していく。日本銀行としては、政府が「デフレからの脱却のためには、適切な
マクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を変革することが
不可欠である」との認識のもとで、日本経済の成長力強化の取組を強力に推進
することを強く期待する。

こうした両者の取組について、共有している認識を改めて明確に示すため、
本日、政府とともに「デフレ脱却に向けた取組について」を公表することと
した。このことは、それぞれが行う政策をより効果的なものとしていくと考え
ている。
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以上の文面は、日本の経済運営の独立と復活を意味している。日本銀行が国債
などの金融商品を買うのは、第二次世界大戦以来の出来事だ。ようするに、
日本政府は200％ともいわれる国家借金地獄から抜け出すために、日本銀行を
再び国策機関として位置付け、円を刷って借金を帳簿から消すことに踏み出し
たのだ。

勿論しばらくの間は情勢を見守る必要があるが、こうした大きな流れから総合
的に判断すると、世界の中央銀行制度を占拠し、第三次世界大戦を狙っていた
権力マフィアたちが、今回の権力紛争の末に大きな痛手を負ったことは間違い
ない。ただし、まだ金融戦争が完全に終わったわけではないし、各方面から
『ナチ勢力が相変わらず天候兵器や地震兵器、核兵器などを使って悪事を企ん
でいる』、『オバマの暗殺計画が進行している』などの情報も多く寄せられて
きている。

新時代の誕生に伴うそうした産みの苦しみは年末にかけてますますエスカレート
していく見込みだが、最後には必ず豊かで素晴らしい世界が人類を待っている。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Benjamin　Fulford

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ディスデス